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≪ 地域社会とのネットワーク構築の必要性 ≫

地域における学生の自主的学習や教員の教育・研究活動を支援するため、地域産業界や地方自治体との協力関係をさらに構築するとともに、それらと連携した教育プログラムの開発が必要である。 本学は、現在までに伊予銀行、南海放送、松山商工会議所と連携協定を結んでいる。地方自治体との協力協定は今回の内子町が初めてである。地域で学ぶことにより、生きるための基礎力を付けることが必要である。そのことで、学習の意義を実感させ、潜在能力を惹き出すことができる。今後、地方自治体や地域産業界との協力関係を築き、実践的学習環境を整備する必要がある。


≪ 内子町と協力協定を締結する意義〜なぜ内子町か〜 ≫

• 行政と住民が協働した取り組みを展開 　行政主導の地域開発ではなく、住民主体のまちづくりを基礎とし行政がそれを支援する仕組みを構築してきた地域であり、全国的に高く評価されている。住民の学習「知的農村塾」が注目されている。


• 日本の農業・農村が直面している諸問題、学生が地域社会を学ぶ教材と人材が豊富であり、学習の「現場」としての要件を備えている。


• 町並み保存事業を中心にユニークなまちづくりを展開

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• 内子町でのフィールドワーク(講義等)
• 内子町の施設を利用(ゼミ合宿等)
• 内子町と学生とのまちづくり
• 内子町関係者を講師としたまちづくりをテーマにした講義の開講
• ゼミと町との共同の地域調査(研究・卒論等)
• 地域再生モデルとして全国へ発信