| 経済学部 外国人特別任用講師(ドイツ語担当)募集 |
| 募集人員 |
1名 |
| 採用予定日 |
2011(平成23)年4月1日 |
| 任用資格 |
講師 |
| 応募資格 |
| (1) |
修士の学位あるいはそれに準ずる資格を有する者 |
| (2) |
ドイツ語を母語とする者 |
| (3) |
ドイツ語教授法を専門科目の一つとして修得した者又は公的機関等で外国人を対象とするドイツ語教育の経験を有する者 |
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| 職務内容 |
| (1) |
言語文化科目のドイツ語を担当、担当時間数は1学年度を通じ週16時間(8コマ)(Chat Room担当時間を含む)とする。但し、60人位の多人数のクラスを担当することもある。 |
| (2) |
教材の作成など授業に関連した諸活動 |
| (3) |
授業以外での学生指導、学生相談及び研究活動 |
| (4) |
海外短期語学研修事前プログラムの指導等 |
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| 待 遇 |
| (1) |
給 与 |
| @ |
年 俸 |
5,040,000円
(年俸の12分の1の額を月割りにて支給する) |
| A |
住宅手当 |
学校法人松山大学給与規程に準拠して支給する。
但し、月額30,000円を限度とする。
本法人が所有する住宅(校宅)に入居資格があって入居した場合は、その使用料相当額(家賃)を支給する。 |
| B |
通勤手当 |
学校法人松山大学給与規程に準拠して支給する。 |
| (2) |
給与からの控除 法に定める税金、労働保険料及び社会保険料(私立学校教職員共済法に定める掛金)を負担しなければならない。
※所得税及び住民税については、租税条約により免除される場合がある。 |
| (3) |
教員研究費として年間400,000円(研究室用図書費・学会等出張旅費・消耗品費・機器備品購入費等)を支給する。 |
| (4) |
社会保険料
社会保険料として給与の中から私立学校教職員共済法に定める掛金を負担しなければならない。 |
| (5) |
赴任旅費及び帰国旅費 |
| ・ |
本法人への赴任および契約期間満了による速やかな(1ヶ月以内)本国への帰国に際しては、本国における居住地の最寄りの空港と松山空港間の普通航空運賃(エコノミークラス)を支給する。但し、同伴者の旅費は支給しない。 |
| ・ |
荷物移転料として往復各10万円を限度に実費を支給する。但し、復路については、契約期間満了による速やかな(1ヶ月以内)本国への帰国に限る。 |
| ・ |
赴任後、借上げ住宅等へ速やかに入居できない場合、学校法人松山大学赴任費規程に基づき、5日5泊分の日当及び宿泊費を最高限度額として支給する。但し、同伴者については支給しない |
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| 採用条件 |
| (1) |
雇用契約期間は、2011年4月1日から2014年3月31日までの3年間とする。 |
| (2) |
契約の更新は行わない。 |
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| 応募手続 |
| (1) |
応募者は「ドイツ語担当教員応募書類」と封筒に朱書きし、応募書類を次のところへ提出すること。
〒790−8578 愛媛県松山市文京町4番地2
松山大学経済学部長 鈴木 茂 宛
TEL (089)925−7111(代表) |
| (2) |
出願書類
@ 履歴書(写真貼付;e-mailアドレス明記) A 成績証明書
B 学位の写し C 研究業績一覧表
D 推薦状
E ドイツ語教育に関する抱負(A4用紙1枚)
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| (3) |
提出期限
2010(平成22)年10月8日(金)必着(日本国内からは書留、海外からはそれに類するものによる) |
| ※ |
出願書類は採用選考のみに使用し、それ以外の目的には一切使用いたしません。 |
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選考結果
の通知 |
選考の結果は、2011(平成23)年1月下旬に文書によって通知する。なお、応募書類は返送しない。但し、返却を希望する資料がある場合は、本学の様式にて返却をするので、その旨付記したA4用紙1枚を同封すること。 |
問い合わせ
について |
書簡又は e-mail に限る。
担当:〒790-8578 愛媛県松山市文京町4番地2
松山大学 教務部教務課 経済学部「ドイツ語」担当 公募係
(E-mail :mu-kyomu@matsuyama-u.jp) |
募集要項
(ドイツ語版) |
ドイツ語版募集要項 (pdf)
※ドイツ語版の募集要項は、上記添付ファイルからご参照ください。 |