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一時期弱まっていた東京一極集中が再び強まる傾向にあり、大都市へのヒト・モノ・カネ・情報の集中と農村および地方中小都市における過疎化・高齢化が進行し、地域社会の衰退が懸念されています。また、バブル経済の崩壊と金融機関が抱える巨額の不良債権、日本経済のグローバル化がもたらしている生産拠点の海外移転は、「ものづくり」を基盤に国際競争力を強化してきた日本経済を長期不況に陥れています。
また、1人の女性が生涯に出産する子供の数を示す特殊出生率は現状の人口を維持するために必要とされる水準 (2.1)を大きく下回り、このまま推移すると100年後には日本の人口は半減すると見られています。日本社会は既に高齢化社会に入っていますが、維持可能な年金制度が確立しておらず、人々は老後生活に不安を抱いております。他方、全国では平成の市町村合併が推進され、戦後形成された日本の地方制度が大きく変わりつつありますが、新しい地方制度の基本となる「地方分権」や地方自治体の財政基盤の強化は必ずしも確保されていないようであります。とりわけ、市町村合併はもっぱら地方行革の観点から推進され、合併後どのような地域社会を創るのかということについて十分な議論と住民合意が形成されていないように思われます。農山村においては過疎化・高齢化が急速に進行し、地域社会をどのようにして維持していくのか問われています。
本シンポジウムはこうした地域社会を取り巻く状況を踏まえつつ、今後の地域づくりの理念として「サスティナブル・コミュニティ（維持可能な地域社会）」を設定し、自治体の首長や地域づくりに取り組んで来られた公務員の方、そして住民の皆さんとの意見交換の場として提供できれば、これからのまちづくりを考えるうえでの参考になるのではと意図いたしました。
6月4日（金）に、下記のような要領で開催されました。講演会の記事はこちらからどうぞ。
◆ 要 項 |
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| 日 時 |
2004(平成16)年6月4日（金）12：30〜15：30 |
| 場 所 |
松山大学820番教室 |
| テーマ |
「サスティナブル・コミュニティの創造」〜持続可能な社会とまちづくり〜 |
| 基調講演 |
立川 涼（元高知大学学長、愛媛大学名誉教授 愛媛県環境創造センター所長） |
シンポジウム
パネリスト |
立川 涼
中村 剛志（砥部町長）
井上 善一（瀬戸町長）
大内 裕和（松山大学人文学部社会学科助教授 教育社会学） |
| 司 会 |
鈴木 茂（松山大学総合研究所長） |
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◆ 講師・パネリストの紹介
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立川 涼（たつかわ・りょう）
[愛媛県環境創造センター所長・愛媛大学名誉教授・高知大学名誉教授] 1930年 12月生まれ。
1953年東京大学農学部 農芸化学科（旧制）卒業。愛媛大学農学部教授、高知大学学長をへて、現在、愛媛県環境創造センター所長をつとめ、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議代表、トヨタ財団理事黒潮実感センター理事長でもある。「環境化学と私−道後平野から世界へ」、「これからの大学−これからの地球」を始め著書、学術論文など約800編を執筆。1993年に放送文化賞（NHK）、1998年に地球化学研究協会三宅賞、2000年に引用最高栄誉賞（Citation Laureate、ISI）等を受賞。ダイオキシンを日本で最初に発見した人物であり、自他共に認めるダイオキシン、PCB等人工有機化合物研究の第一人者。地球環境学の第一人者として、全国にその名をとどろかせる"環境の人"である。
専門分野は環境化学。バイオマス活用による地域や農村の再生の研究と実践に併せて、環境問題を様々な側面から検証し、これからの環境行政を模索する。 |
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中村剛志（なかむら・つよし）
[砥部町長] 1944年2月生まれ。
愛媛県立松山商業高校卒業、1963年伊予商運就職、1966年日本交通社就職、1971年同代表取締役就任。2002年「民意を反映した町政を行う」として町長選挙に立候補し初当選。2003年5月からは、砥部町・広田村合併協議会会長として2005年1月の合併に向けたまとめ役として活動中。 |
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井上善一（いのうえ・よしかず）
[瀬戸町長] 1944年12月生まれ。
東京農業大学卒業。1968年青年海外協力隊でタンザニアへ派遣、1970年ザイールで農業指導にあたる。1974年瀬戸町役場に勤務。1995年瀬戸町長に初当選、その後3期連続の無投票当選を決め、現在に至る。町社会福祉協議会長、風力発電推進市町村全国協議会会長、四国道の駅連絡会長の職を歴任。伊方町・瀬戸町・三崎町合併協議会議長として、「個性あふれる新町づくり」に精力的にとりくんでいる。 |
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大内裕和（おおうち・ひろかず）
[松山大学人文学部社会学科助教授] 1967年神奈川県生まれ。
東京大学大学院教育学研究科博士課程。専攻は教育社会学・現代社会論。主な研究テーマは現代教育システムについての社会学的分析。著書に『教育基本法改正論批判』（2003年、白澤社）。『緊急報告教育基本法「改正」に抗して』（共著・岩波書店）。『総力戦と現代化』（共著/1995年、柏書房）。 |
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◆ 備 考
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講演会は無料です。 |
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出席を希望される方は事前に、松山大学総合研究所まで電話もしくはファックスにて住所、氏名、ご連絡先等をご連絡ください。 |
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駐車場はございませんので、公共の機関でお越しください。 |
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