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松山大学コミュニティ・カレッジ

2010(平成22)年度
松山大学公開講座「一般教養」
主催 (財)松山市文化・スポーツ振興財団、松山大学

●「失われた20年」の日本経済とこれからの進路

  バブル崩壊後の長期不況がすでに20年間続いています。その間、繰り返し景気対策が行われましたが、景気が良くなった実感はありません。結果、OECDの中でも日本の財政悪化は際立っており、政府債務残高は900兆円ともなっています。他方で優良企業のはずのトヨタが1兆円を超える減益となり営業赤字に転落するなど考えられないことが起き、国全体に閉そく感が漂っています。
  切り札とも思われていた構造改革も結局不徹底に終わり、郵政改革も元の黙阿弥ではとの危惧も囁かれています。やはり70年代80年代と20年間にわたる長期停滞を強いられ、ITをてこにそれを脱したアメリカのように日本は復活を遂げることができるのでしょうか。
  本講座では地域の視点を取り入れながら多角的なアプローチで現代日本経済を論じ、再生のための条件と今後の進むべき道を探りたいと思います。
 

要 項
開講期間 2010(平成22)年5月26日(水)〜9月1日(水)
場   所 松山大学8号館4階845番教室ほか
時   間 一般講座  : 18:30〜21:00
特別講座  : 第7回講義 野外研修 7月3日(土)終日       
定   員 120名 (受講希望者多数の場合は抽選とします)
受 講 料 無料 (第7回講義の野外研修は別途参加費を徴収します)
対 象 者 松山市内に在住または松山市内に勤務している18歳以上の方
(学生は除く)
申込方法 はがきに次の事項を記載し、下記までお申込みください。
  1.講座名(「松山大学公開講座」とご記入ください)
  2.氏名(ふりがな) 氏名のふりがなは必ずご記入ください。
  3.性別および年齢(4月1日現在)
  4.自宅の郵便番号・住所・電話番号
  5.勤務先名(ふりがな)・郵便番号・住所・電話番号
   (5.は松山市外在住者のみ記入してください)
申 込 先 松山大学広報課 「松山大学公開講座」係
〒790-8578 松山市文京町4-2
申込締切 2010(平成22)年5月20日(金)必着
修 了 証 所定の回数以上出席された方には修了証を発行します。
問合せ先 松山大学広報課 在間・宮ア
TEL(089)925-7111(代表) E-mail:mu-koho@matsuyama-u.jp
  ※ お申込みいただいた方の個人情報は、本講座に関する連絡業務および今後の松山大学公開講座
   のご案内にのみ利用させていただきます。

学び舎えひめ  本公開講座は愛媛県生涯学習センター「学び舎えひめ悠々大学」対象講座です。
 
 
プログラム
学び舎えひめ対象講座

日 程 担当講師 テーマ
1 5月26日(水) 秋山 修 日本銀行松山支店
支店長
世界〜アジア〜日本〜地域の経済と金融政策
2 6月2日(水) 松本 直樹 経済学部 教授 日本経済の現状と経済学
3 6月9日(水) 吉田 直也 電通西日本 松山支社
支社長
新聞とテレビとネットのこれからを考える
4 6月16日(水) 熊谷 太郎 経済学部准教授

『21世紀型』の経済政策

5 6月23日(水)
越智 武人 いよぎん
地域経済研究センター
調査部 部長
地場産業の未来と地域経済の活性化
6 6月30日(水) 遠藤 泰弘 法学部准教授

政権交代後の日本の政治の行方

7 7月3日(土)
松本 直樹 経済学部教授 貸切バスにて野外研修
日帰りのバス研修を予定しています。
詳細は第3回講義終了後にお知らせします。
※参加は自由ですが、参加される方は、6,000円程度の参加費が必要です。
8 7月14日(水) 松浦 一悦 経済学部教授 リスボン条約によるEUの新展開
〜欧州金融危機からの脱却
9 7月21日(水) 小笠原 公二 松山市役所
子育て支援課 課長
松山市の子育て支援について
10 7月28日(水) 神山 充雅 愛媛CATV
代表取締役社長
地域とマスメディア
(CATVの事例を中心に)
11 8月4日(水) 谷口 裕亮 経済学部准教授 日本のODA対策
〜栄光の10年と凋落の10年〜
12 8月25日(水) 門松 功 日本政策投資銀行
松山事務所 所長
社会資本整備の新たな手法である
PFI・PPPについて
13 9月1日(水) 松本 直樹 経済学部教授 経済政策とゲーム理論
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