学生懸賞論文集第37号2019（令和元）年度

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7   「1：無条件で受け入れている」と回答した自治体は存在しない。11所有者不明土地の解消に向けて　自治体調査と家計調査による実証分析（図4）寄付を受け入れるための条件7アンケートを基に筆者作成（n=67）　「1：無条件で受け入れている」と回答した自治体は一つもなく、土地の寄付は利用価値がない場合には受け入れることができないというのが現状である。また、「4：今後受け入れることを検討している」と回答した自治体はほとんどなく、「5：全く受け入れていない、受け入れる予定もない」と回答した自治体もあった。さらに、この質問で2、3と回答した（つまり、これまでに寄付の受け入れを行ったことがある）58の自治体を対象に、実際に寄付の申し出があった際にどの程度受け入れたのかという質問を5段階（1：すべて受け入れた（100％程度）、2：ほとんど受け入れた（75％程度）。3：半分程度受け入れた（50％程度）、4：あまり受け入れていない（25％程度）、5：すべて受け入れなかった（0％程度）に分けて回答を求めた。その結果が図5である。