学生懸賞論文集第37号2019（令和元）年度

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26ることができる人間を育てること。16   複数の人が一緒に食事を取ること。17   倉敷市HP「食育ポータル」（https：//www.city.kurashiki.okayama.jp/kyousyoku/）最終アクセス日2019年11月2日日2019年11月2日15   様々な経験を通じて、「食」に関する知識と、「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践す18   農林水産省HP「食育月間」（http：//www.maff.go.jp/j/syokuiku/gekkan/index.html）最終アクセス第2項　家庭内での普段の会話の促進　普段の家庭内の会話を促進するために、家族との食事や旅行の頻度を高めるための政策を提案していく。まず、家族との食事の頻度を高める政策として、「食育15」や「共食16」の推進を提案する。日本スポーツ振興センターが実施した、児童生徒の食生活実態調査（2010）では、夕食を一人で食べている子どもは体のだるさや疲れやすさを感じやすくなっていることが分かっており、また、絆が深まる、協調性が高まるなどの面からも、家族と一緒に食事をすることが重要視されている。これを踏まえ、近年では、様々な自治体で、「食育」や「共食」を推進する動きが見られている。例をあげると、岡山県倉敷市では「家族と一緒に食事をする人の割合」が95％になることを目指している17。また、農林水産省でも、毎年6月を「食育月間」としており、この期間には食育の一層の浸透を図ることを目的に、国、地方公共団体、関係団体などが協力には単位費用をより正確にするために、面積と経済損失についてはさらなる精査が必要である。　最後に、「基準財政需要額の算定においては、すべての都道府県または市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられる。」（総務省）その際に、自然的条件や社会的条件によって大きな差が生じてしまう。その差に理由を付け、割増しや割落としをして、測定単位の数値を補正する。補正の種類は「行政経費に差をもたらしている事由のうち、その影響が顕著なものであり、かつ、ある程度普遍的なものであって、その影響を客観的な資料によって係数化できるものを補正事項としている。」（総務省）しかし、現在使用されている補正係数では、都市部や地方部に存在する所有者不明土地に対して適切に補正することが困難であると考える。そこで、地価や土地の面積・用途によって新しい補正係数を提案する。学生懸賞論文集第37号