学生懸賞論文集第37号2019（令和元）年度

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2921   at home VOX（https：//www.athome.co.jp/vox/news/town/6792/）最終アクセス日2019年11月222   e-Gov「社会教育法」（https：//elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/日低い結果となっている。多くの人が、NPOやボランティア、地域の活動に参加していない理由の第1位は「活動する時間がないこと」であるが、第2位は「全く興味がわかないこと」となっている。つまり、ボランティアや地域の活動に参加することに魅力を感じられていないのである。魅力を感じられるようにするためには、参加することによるメリットを人々に与える必要がある。そこで、ボランティアや地域の活動に参加した人に対して、町内会費・自治会費を返金するという制度の導入を提案する。町内会費・自治会費は地域によって異なるが、多いところでは年間約24,000円程度の会費を求められる地域もあり、負担に感じる人もいるだろう21。そのため、活動に参加した人に対して、町内会費・自治会費を返金するという制度を設けることによって、参加することへのメリットが生まれ、活動に参加する人が増えると考えられる。しかし、この制度を導入すると、町内会・自治会を運営するために必要な資金が不足するという問題が発生してしまう。そこで、町内会費・自治会費を返金するという制度に加え、町内会費・自治会費の徴収額を上げることも提案する。町内会費・自治会費の徴収額を上げることによって、町内会・自治会の運営費を確保しながら、ボランティアや地域の活動に参加する人を増やすことができると考えられる。地域の活動に参加する人が増えると、住民同士の交流を深めることができ、長期では地域へ愛着を持つこと（社会的連帯）を高めることができ、結果的には豊かな社会関係資本づくりの達成につながると期待できる。　次に、Saito et al.（2017）の「社会的連帯」は地域の人への信頼、地域の人の親切さ、地域への愛着で構成されている。このうち、地域への愛着を高めるための政策として、公民館の活性化が考えられる。公民館の目的は、「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」（社会教育法　第20条）22である。しかし、公民館は以上の目的のみならず、地域住民の交流の場detail?lawId=324AC0000000207）最終アクセス日2019年11月2日所有者不明土地の解消に向けて　自治体調査と家計調査による実証分析