学生懸賞論文集第37号2019（令和元）年度

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43　これらは、eスポーツの大会だけに限って言えることではなく、その他のスポーツ大会などにも当てはまることである。図5　景品表示法（不当景品類および不当表示防止法）　図5に示す通り、景品表示法では、大会主催者が自社のゲームを使用した大会を開催すると金額に上限がかかる。しかし、景品表示法においてもゲームを販売していないスポンサー企業などの第3者が賞品を提供することは、違反にならない。　日本では2019年の茨城国体でeスポーツの選手権が開催されたほか（なお、茨城国体は文化プログラムであるので賞金は発生していないため、上記の法律は適応されない）、一部の高校ではeスポーツの部活動化が進んでいる。東京アニメ・声優専門学校では「プロフェッショナルゲーマーワールド」というコースが開設されたほか、中学生や高校生を対象にした部活動の形式のような活動もあるという。具体的な事例としては、2018年12月に毎日新聞と株式会社サードウェーブが共催した「第1回全国高校eスポーツ選手権」では、全国からの応募は80校を上回った。そのほか、株式会社エンジンズは、小さな子供たちにeスポーツを通して、様々なきっかけを提供する「キッズプロジェクト」というものを展開している。これにより、ゲームから「気付き」「出会い」「学び」「切磋琢磨」を享受できる場を提供しており、eスポーツを娯楽だけではなく、教育としてもとらえている。また、黒川（2019）によると、近年「将来、eスポーツって部活動にしてもいいの？＊ファミ通（2018）より引用