141万人あたり医師数定数項-756.0395［4880.09］観測数決定係数（＝全体）“***”、“**”、“*”はそれぞれ1％、5％、10％水準で有意であることを表している。 ［ ］内の値は標準誤差を表している。４.１.人口流出への影響 まず、医療費助成制度において、所得制限なしの無償化を実施した場合の、その自治体からの人口流出への影響についてみる。医療費の無償化が行われた場合、子育て世代にとっては、安心して医療機関にかかれることや、子どもにかかる医療費の節約などの恩恵が受けられるため、無償化が導入されていない地域への流出抑制につながると予想される。表2におけるモデル（1）の推定結果より、バラメータβは「マイナス」となっていることから、この仮説がサポートされていることが確認できる。小学校卒業までの医療費無償化の推定パラメータは有意ではないが、中学校卒業までの医療費無償化の推定パラメータのうち、通院に関してはマイナスで有意となっている。つまり、生まれてから中学校卒業までの15年間医療費が無償である自治体においては、他地域への人口の流出が抑えられていることを表している。４.2.人口流入への影響 人口流入への影響を検証したモデル（2）の推定結果では、中学校卒業までの医療費無償化のパラメータβは「プラス」ではなく「マイナス」となった。この結果は、医療費無償化を導入することによって、他地域からの人口流入が減少していることを表している。これは予想した仮説とは逆の結果である。この原因として考えられるのが、医療費無償化制度は近年急速に導入が進んだため（表1より、全国の自治体のうち74%－80%程度）、すでに医療費無償化を-1.72 ［3.71］0.643 0.41 ［5.78］0.877 3556.265［4442.19］1,3320.770 1,3320.768 学生懸賞論文集第38号0.944 100.11 ［128.93］0.438 0.424 501072.90.003 ***［169818.20］13320.155
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