学生懸賞論文集第39号94割合は急激に伸び、優秀な人材を得るには副業を認めざるを得ない現状が見える。 一方、禁止の理由上位３つは、「自社の業務に専念してもらいたいから」（49.7％）「疲労による業務効率の低下が懸念されるから」（42.1％）「従業員の過重労働につながるから」（39.7％）となった。開発・研究職で副業を禁止する企業が多い（図10参照）のも「自社の業務に専念してもらいたいから」という理由だろう。「疲労による業務効率の低下が懸念されるから」、「従業員の過重労働につながるから」というのは、副業に対する法整備が未だ整っておらず、労働基準法を逸脱した働き方ができてしまう現状に問題があると考える。 正社員の副業実施状況を、本業の職種別にまとめたデータを紹介する。このグラフ（図10）によると、副業者の割合が高い職種上位3つは「コンサルタント」（29.8％）「Webクリエイティブ」（20.1％）「人事・教育」（19.9％）である。このことからも専門性の高い人材が副業をしていることがわかる。特に「コンサルタント」「Webクリエイティブ」は、高い専門性を求めてアウトソーシングが活発になりやすい分野である。特に、1位のコンサルタントは全体の約3割が副業をしている結果になった。 下位3つは「その他のクリエイティブ系（デザイナー、各種クリエイター）」（6.7％）「受付・秘書」（6.2％）「商品開発・研究」（5.2％）となった。図９.副業容認理由（2018年比較）増加理由TOP3
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