松山大学(学生懸賞論文集)第39号
117/126

学生懸賞論文集第39号110析で推定された副業の係数を給料の係数で割ると金額が推定される。全サンプルを使った場合は、5.58万円。男性は6.12万円。女性の場合は4万円であった。しかし、現状として約50%の人が副業での収入は3万円以下であり、約70%の人が5万円以下である。その点を考えると、希望の金額に達していないことが分かる。このことから、本業の空き時間に副業をしても、希望の金額に達していないため効率的にお金を稼ぐことができないということが言える。 現代日本の働き方を、様々な角度から調査した。特に、ここ数年は新型コロナウイルスに伴う環境の変化が大きかった。働き方も例外ではない。新しい働き方が提案され、一時的に働き方を変えた企業も多かった。 企業、労働者ともに副業への関心も高まった。新型コロナウイルスによる本業の収入面の不安と、柔軟な働き方から副業へのハードルが下がったことが要因と推察された。しかし、関心を持つ人は多くいる一方、実際に副業を行っている人はまだ少ない事もわかった。現在実際に副業を行っているのは年収300万円以下の低所得層と1000万円以上の高所得層で多かった。2者の副業の目的とその内容は違うことが推察される。低所得者は生活のために、本業とは関連のない専門性の低い副業を行う。一方で、高所得者の副業を行っている割合の高い職業は「コンサルタント」「Webクリエイティブ」など専門性の高い職業だった。特に中所得者についての副業はあまりデータがなかった。また開発・研究などの職業は企業の情報漏えいの恐れから、副業を行う人は殆どいなかった。 今回、理想の働き方について研究し、私たちはそれぞれの項目の価値を出すことができた。第3章、第4章の結果を踏まえたうえで私たちは「日本は理想と現実のワークライフバランスにかなり差がある。企業は、労働者が求める働く条件の価値を調査し、結果からバランスをとることが必要である。」「副業に興味を持っている人はいるが、現時点で副業の収入は期待値より低い職種が多いため、専門的なスキルを身に着けてから始める方が効果的である」という第6章 まとめ

元のページ  ../index.html#117

このブックを見る