週5日40時間勤務はもう古い？副業時代の働き方111ことを提言する。 この提言に至った理由は主に２点ある。 1点目は、私たちが行ったアンケートの結果より、（全体）の選択肢のそれぞれの価値を比べてみると、1週間当たりの勤務日数、1日当たりの勤務時間、副業それぞれをお金の価値に表したとき、1週間当たりの勤務日数が1日減れば約6万円給料が減ってもいい、1日当たりの勤務時間が1時間減れば、約5.8万円給料が減ってもいい、副業ができれば給料が約5.5万円減ってもいいという結果が出た。このことから、人々が理想の働き方を求める上で、それぞれの項目をどのくらいの価値としてとらえていることがわかった。つまり、各企業でこういった、働き方に関する条件の価値を調査し企業と労働者のバランスをとることで、個々の仕事に対するパフォーマンスが上がり、企業、個人両者の成績が上がるというWin-Winの関係を形成することにつながり、好循環を生み出せるのではないかと考える。 2点目は、主に男性についてだが副業に興味を持っている人がいるという点からである。男性はアンケートの結果より、給与が約6.2万円減ったとしても副業したいと思っているという結果が出た。全体では約5.5万円である。しかし、このように副業に興味がある人はいるが、今の日本の働き方、法定時間の設定ではなかなか副業をするのは困難であり、仮にできたとしても副業の種類の選択肢はかなり限られる。また、第4章の第3節で書いた通り、人々の副業する権利への支払い意思額が実際の平均副業収入よりも高いことから、副業へ過度な期待をしていることがわかる。このことからも現時点で収入源として効果的な副業は少ないことがわかる。以上のことから、仮に勤務時間や勤務日数が減って、副業する時間を確保できても、手当たり次第に副業を始めればいいものではないことがわかった。多くの副業は期待を超えるものではないため、第1章の現状分析にもある通り、専門的なスキルを身に着け、それを活用するのが1番効果的ではないかと私たちは考える。 最後に、私たちは今回の調査、分析の結果から、副業に興味がある人は多数いたが、自分たちが思っていたより副業が効果的でないことがわかった。また、人々が働く際、どのようなことにどのくらいの価値を置いているかということを出すことができた。今回は職種、年代ランダムに調査を行ったが、こ
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