バイオマス資源の利活用がもたらす循環型社会の在り方－住民協力の重要性－9査の依頼をおこなった。実施期間は、2021年9月21日から10月1日の11日間とし、総回答数130、有効回答数は109であった。自治体への依頼方法としては、メールに添付したWordもしくはGoogleフォームにて回答していただいた。 調査対象となる住民は、愛媛県大洲市と、内子町とした。実施期間は、大洲市では2021年9月22日から9月27日の6日間、内子町で2021年11月19日とした。方法としては、声掛けによる街頭アンケートとQRコードの配布によるwebアンケート調査を行った。そして、総勢120名の方にご回答いただき、有効回答数は114であった。 ⑵ 目的変数の設定 これまでも触れたように、家庭系食品廃棄物の循環においては様々な局面での住民協力が想定される。そのため、住民協力を一面的ではなく、多面的にとらえる必要がある。近藤・堀・永野の研究によると、「分別協力」、「利用協力」、「購買協力」の3つの協力行動が地域で積極的に行われていくことが、家庭系生ごみのバイオマス利活用を継続的に発展していくためには必要とのことだった（近藤, 2012）, 12頁。これらから、住民協力をこの3つの観点に分け、総合的に高めることが食品廃棄物の循環のために重要だと考えられる。 次に、重回帰分析をおこなうにあたって必要となる目的変数について検討する。 本論文では、家庭系食品廃棄物利活用への住民協力を総合的に図る指標として、自治体側は住民協力度を、住民側は住民協力意欲を設定した。算出のための数式は以下の⑴、⑵の通りである。自治体側：YC =Fs + Fu + Fp ⑴ YC：住民協力度 Fs ：分別協力 Fu ：利用協力 Fp ：購買協力
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