バイオマス資源の利活用がもたらす循環型社会の在り方－住民協力の重要性－136.2%（8件）、東北13.1%（17件）、関東8.5%（11件）、中部17.7%（23件）、近畿地方10.0%（13件）、中国・四国16.2%（21件）、九州・沖縄地方28.5%（37件）となっている。これは、バイオマス計画を公表している全390団体の地域分布と比べても、分布の偏りが小さく、今回得られたデータは実態に即した分析ができるものであるといえる。 最後に、住民側、自治体側の基本統計量は図表5-3、図表5-4に示したとおりである。図表５-２ アンケート回答自治体とバイオマス計画公表自治体の地域別分布 地 域アンケート回答自治体バイオマス計画公表自治体北海道 6.2％14.1％東北13.1%15.4%関東 8.5% 9.2%中部17.7%18.2%近畿10.0%11.3%中国・四国16.2%12.3%九州・沖縄28.5%19.5%出所：2021年9月21日から10月1日にかけて実施した一連のバイオマス計画を公表している390の自治体を対象としたアンケート調査の結果と農林水産省（2021b）をもとに筆者作成。図表５-３ 自治体側の基本統計量 平 均標準偏差相関係数収集方法5.6242.2820.344環境意識 5.9170.9200.282収集広報 2.9361.7100.693利用方法 4.1011.5080.705計画意識 3.2481.6870.343利用広報 3.8901.7730.771消費方法 2.7891.6920.462地域意識 4.3391.5340.734消費広報 3.4401.6280.650出所：2021年9月21日から10月1日にかけて実施した一連のバイオマス計画を公表している390の自治体を対象としたアンケート調査の結果より筆者作成。
元のページ ../index.html#20