松山大学(学生懸賞論文集)第39号
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学生懸賞論文集第39号14⑵ 定量分析:重回帰分析 ここでは、住民側と自治体側のアンケート調査の結果を基にした分析結果についてみていく。変数データの標準化を行い、重回帰分析を行った。 家庭系食品廃棄物利活用への住民協力を促進させる要因として設定した9つの項目の中でどの項目が最も住民協力度・住民協力意欲に強い影響を与えているのかをステップワイズ法を用いて絞り込んだ。その結果、自治体側は「収集広報」「利用広報」「地域意識」の組み合わせになり、住民側では、「環境意識」「収集広報」「利用方法」の組み合わせとなった。これをもとに、どの項目がどれくらい住民協力度・住民協力意欲に影響するのかを重回帰分析を用いて検証をおこなった。 重回帰分析結果は、以下の図表5-5と図表5-6のとおりである。以下、図表については自治体側と住民側に分け、見やすいようにこちらで調整している。 まず、図表5-5(自治体側の結果)からみていく。図表5-4 住民側の基本統計量平 均標準偏差相関係数収集方法6.6141.6140.150環境意識 5.8071.4200.363収集広報 2.9651.1230.267利用方法 5.0261.5860.490計画意識 5.2982.1020.318利用広報 3.8861.6790.348消費方法 5.8952.0150.297地域意識 5.8771.7580.477消費広報 3.8331.6960.351出所:大洲市(2021年9月22日から9月27日)と内子町(2021年11月19日)の街頭とwebで実施した住民アンケート調査の結果より筆者作成。

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