松山大学(学生懸賞論文集)第39号
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バイオマス資源の利活用がもたらす循環型社会の在り方-住民協力の重要性-15 図表5-5の3つの項目(収集広報、利用広報、地域意識)の係数の有意確率を表すp‐値をみてみる。一般的に、p‐値が5%(0.05)を下回っているとその項目は成果の変数に対して「関係性がある」という判断になる。そのため、今回の分析ではどの項目も0.05以下であることから、すべての項目が成果の変数に対して「関係性がある」といえる。 最後に、図表5-5の係数をみていく。図表5-5の3つの項目(収集広報、利用広報、地域意識)は、どの項目も成果に対してプラスの影響を与えているという結果になるが、その中でも最も数値が大きい項目は、「利用広報」であることがわかった。この結果、5%水準を満たし、尚且つ係数が最も大きく、成果にプラスの影響を与える「利用広報」が、最も家庭系食品廃棄物の利活用に対する住民協力を促進させる要因であるということがわかった。 次に、図表5-6(住民側の結果)をみていく。図表5-5 回帰統計結果の表:自治体側協力度係 数標準誤差p‐値t‐値収集広報0.303*0.0640.000007044.723利用広報0.414*0.0710.000000075.810地域意識0.279*0.0720.000205733.847補正(R2)0.726*:p<0.01図表5-6 回帰統計結果の表:住民側協力意欲係 数標準誤差p‐値t‐値環境意識0.2550.0800.001963.172収集広報0.1610.0840.045222.026利用方法0.416*0.0820.000085.236補正(R2)0.322*:p<0.01

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