学生懸賞論文集第39号30ンでおこなったインタビュー調査について検討する。次に、これらの分析結果を踏まえた新たな政策を提案する。そして最後に、各章の内容を踏まえた結論を提示する。 サテライトオフィスとは、オフィスの管理主体や活用形態を問わず、都市部の企業等が本拠から離れたところに設置する遠隔勤務のためのオフィスの総称のことを指す8。 サテライトオフィスが重要視されるようになった背景として、厚生労働省が2015年に働き方改革の一環として、サテライトオフィスの活用を推進し始めたことがあげられる9。「働き方改革」とは、厚生労働省によれば、働く人々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革、とされている10。サテライトオフィスとの関わりでいえば、例えば、サテライトオフィスが従業員の自宅の近くにある場合、そのオフィス内にテレワーク専用の作業スペースを設けることで、職住近接の環境を確保することができ、通勤時間も削減することができる。また、遊休施設や空き家などを活用しておこなう遠隔勤務には、組織の活性化や地方創生など、多様な期待ができる11。このように、サテライトオフィスがもたらすメリットは多岐に及んでいるため、各地域に適した活用の仕方があり、様々な効果が期待できると言える。 続いて、現状におけるサテライトオフィスの可能性についてみていく。サテライトオフィスの需要は今後より高まるとする見方もある。その要因として、2．現状分析8 総務省HP：「地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果」（報道資料）（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000203.html, 閲覧日2021年10月4日）9 厚生労働省HP：「働き方・休み方改善ポータルサイト」（https://work-holiday.mhlw.go.jp/telework/, 閲覧日2021年10月4日）10 BOWGL by Benet One HP：「5分で分かる「働き方改革」とは？」（https://bowgl.com/work-style-reformation/, 閲覧日2021年11月29日）11 厚生労働省HP：「働き方・休み方改善ポータルサイト」（https://work-holiday.mhlw.go.jp/telework/, 閲覧日2021年10月4日）
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