学生懸賞論文集第39号32業・人材と連携したビジネスの創出に結びつけることを目的とした事業である12。総務省は、魅力あふれる職場環境を求める民間企業やサテライトオフィスの開設・誘致を目指す地方公共団体に向けて情報を発信するために、「お試しサテライトオフィス」特設サイト及び、Facebookページを開設した。発信内容としては、地方公共団体のサテライトオフィスの取り組み内容、企業の「お試し勤務」を受け入れる施設や地域の紹介、総務省や地方公共団体の事業内容等である。この取り組みをきっかけに、全国各地の地方公共団体における関心が高まり、全国的な拡大へとつながった。 図表2-2はサテライトオフィス開設数の推移を示したグラフである。2013年はサテライトオフィス開設数が114か所であったのに対し、2019年には654か所に及んでいる。また、お試しサテライトオフィス事業が開始された2016年を境に、開設数がより一層伸びていることがわかる。12 総務省地域力創造グループ地域自立応援課（2017）「お試しサテライトオフィス事業について」, 1頁。（https://www.soumu.go.jp/main_content/000484656.pdf, 閲覧日2021年10月4日）図表2-2 サテライトオフィス開設数の推移：2013～2019年出所：総務省（2020a）「地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数」（報道資料：地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000713091.pdf, 閲覧日2021年10月4日）をもとに筆者作成。
元のページ ../index.html#39