松山大学（学生懸賞論文集）第39号

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学生懸賞論文集第39号34　これによれば、2019年時点で、各自治体にあるサテライトオフィスのうち、全体の約半分にあたる46%のサテライトオフィスには参入している企業が1社のみであることがわかる。　これまでみた図表2-3や図表2-4から、参入企業の少なさがサテライトオフィスの維持自体に影響を与えていると考えられる。　このようにサテライトオフィスを取り巻く環境は厳しい状況にあり、サテライトオフィスのさらなる普及が課題であるといえる。　ここまで述べてきた通り、サテライトオフィスは通勤時間の削減やワークライフバランスの確立、地域のビジネスの活性化など、非常に効果的な役割を果たしてくれる。しかし一方で、サテライトオフィスに参入している企業数が少ないことがサテライトオフィスの維持自体に影響を与えており、サテライトオフィスのさらなる普及への障害となっていることがわかった。この問題を解決するためには何が必要なのかを、様々な面から分析し、明らかにする必要があるといえる。図表2-4　自治体が誘致又は関与したサテライトオフィスへの参入企業数ごとの割合：2019年時点（n=187）出所：総務省（2020b）をもとに筆者作成。