松山大学(学生懸賞論文集)第39号
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学生懸賞論文集第39号36考えられる。参入数の増加につながる要因を定量的な分析によって明らかにすることで、サテライトオフィスの閉鎖・撤退が減少し、サテライトオフィスの普及に拍車がかかると考えられる。 これまで、サテライトオフィスに関する先行研究を整理したが、その結果として、サテライトオフィスをより普及させるためには、参入数を増加させるための要因に関する分析が必要であるといえる。これをうけて、本論文では、参入数を増加させるための要因を、独自のアンケート調査の結果をもとに、定量的に分析する。その際、運営側である自治体と利用者側である企業の双方にアンケートをおこなう。両者を分けて分析することで、それぞれの立場を踏まえた今後注力すべきポイントが明確化される。 また、定量的な分析結果を踏まえて、運営側である自治体の方と利用者側である企業の方にインタビュー調査をおこなう。分析結果をフィードバックすることで、運営側、利用者側双方の状況を考慮した実現可能な取り組みを探ることが可能になる。こうした定量的・定性的な分析を踏まえて、新たな政策提案をおこなうことが本論文の目的である。⑴ 定量分析 本節では、定量的な分析として、アンケート調査の詳細と調査結果をもとにした統計的な分析について検討する。 前章で述べたように、サテライトオフィスに関する先行研究において、参入数を増加させる要因については、断片的には指摘がなされているものの、定量的な分析はおこなわれていないため、明らかになっていない。そこで、本論文では、分析に用いるデータを入手するために独自のアンケート調査を実施する。その際、サテライトオフィス事業を運営する側と利用する側の各々が何に注力すべきかを明確化するため、サテライトオフィスの設置に関わった自治体とサテライトオフィスに参入した経験のある企業を対象とする。これらのアンケート結果をもとに、サテライトオフィスの参入数を増加させる要因につい4.分析

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