松山大学(学生懸賞論文集)第39号
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学生懸賞論文集第39号38いと思うか(将来性) 次に、神田(2018)『神山進化論:人口減少を可能性に変えるまちづくり』46-48頁から、以下の1つの項目を設定した。・自治体:地域住民の理解は参入数増加につながると思うか/企業:地域住民の理解は参入に影響するか(地域住民の理解) 最後に、総務省(2017)『「サテライトオフィス」設置に係る民間企業等のニーズ調査(分析概要)』, 6頁から、以下の1つの項目を設定した。・自治体:オフィスの立地環境(交通の利便性、オフィス付近の商業施設の充実など)は参入数増加につながると思うか/企業:オフィスの立地環境は参入に影響するか(オフィスの立地環境) 続いて、アンケート対象・実施期間・回答方法について検討する。①アンケートの対象 既に述べたように、本論文では、何に注力すべきかを明確化するため、サテライトオフィスの設置に関わった自治体とサテライトオフィスに参入した経験のある企業を対象として、アンケート調査をおこなった。②アンケートの実施方法と実施期間 自治体・企業の両者ともに、2021年9月10日~2021年9月24日の15日間を実施期間とした。 サテライトオフィスの設置に関わった自治体149団体とサテライトオフィスに参入した経験のある企業166社にアンケート調査の依頼をおこなった。総回答数は自治体62・企業26、有効回答数は自治体47・企業26であった。アンケート回収率は自治体68%・企業100%、有効回答率は自治体32%・企業16%であった。自治体・企業へのアンケートの配布方法としては、メールに添付した図表4-1 アンケート項目の設定地域性利便性事業性地域資源インフラの設備の整備情報地域貢献オフィスの立地環境誘致仲介企業の存在地域住民の理解対応の早さ将来性

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