松山大学(学生懸賞論文集)第39号
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サテライトオフィスの活用がもたらす地域の可能性-参入数増加の重要性-41解」が、最もサテライトオフィスの参入数を増加させるための要因であるということがわかった。 続いて、図表4-5(企業側の結果)をみていく。 図表4-5の2つの項目(情報、対応の早さ)の係数の有意確率を表すp-値をみてみる。図表4-5の「情報」のp-値は0.010と、0.05を下回っているため、成果に対して「関係性がある」といえるが、「対応の早さ」のp-値は0.353と、0.05を上回っているため成果に対して「関係性がある」とはいえない。 次に、図表4-5の係数をみていく。図表4-5の「情報」の係数は0.546と、成果に対するプラスの影響力を与える要素であるといえる。この結果、5%水準を満たし、尚且つ成果に最も大きく影響を与える「情報」が、最もサテライトオフィスの参入数を増加させるための要因であるということがわかった。 以上を踏まえて、分析結果の解釈をおこなう。  分析の結果、自治体側では「地域住民の理解」が、企業側では「情報」が、サテライトオフィスの参入数を増加させるための要因であるということが明らかになった。これは、自治体側では「地域住民の理解」というメニューを、企業側では「情報」というメニューを用いた政策を実行することが最も参入数の増加を促進させることにつながる、ということを示している。⑵ 定性分析 本節では、定性的な分析として、徳島県美波町町役場と株式会社あわえにオンラインでおこなったインタビュー調査について検討する。 すでに検討したように、本論文では、参入数の増加を促進する要因として自治体側では9つ、企業側では8つの項目を設定した。これらの中でも「地域住図表4-5 回帰統計結果の表と係数の関係図②:企業側 参入意欲係 数p-値対応の早さ -0.184 0.353 情報0.546*0.010*:p<0.05

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