学生懸賞論文集第39号58た。総務省「集落支援員」は地方・農山村地域の点検や状況把握を地域の実情に詳しい内部人材が行うことで、集落機能・地域再生を図る政策であった。2014年第1期「地方創生」では、東京一極集中を是正し地方を含めた地域社会を維持するための様々な施策がとられた。2020年からは第2期「地方創生」が始まった。第１期の地方創生の継続・強化に加え、新たな視点として「関係人口」の創出・拡大やSociety5.01の実現に向けた技術の活用などが重点に置かれている。また、これまでの田園回帰の流れに加え2020年以降新型コロナウイルス感染症の流行により新たに都市から地方への動きが生まれている。テレワーク等の新しい働き方や生活スタイルの普及や人々の価値観の変化などから発生した人の流れに対応できる、地方・農村の受け皿としての農村RMOが注目され始めている。2022年には、農水省「農村RMO形成推進事業」が開始される予定である。1 Society5.0とは、内閣府ＨＰによると「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」のことである。こうした考えは、私たちの提起する地域再生プラットフォームの技術利用に通じるところがある。図2 農村の動きと関連政策資料：多田忠義, 「移住促進政策の変遷と課題 －鳥取県鳥取市の事例を踏まえて－」, 農林金融5月号, 2016年, p.22を参考に筆者作成
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