学生懸賞論文集第39号64で流動的に地域に携わる人であり、地域に定住している住民が地域再生プラットフォームの主体として自治に努める必要がある。こうした意識を持つことが、農山村コミュニティのもつ閉鎖性や保守性を乗り越える契機になると考える。３．「農村RMO」との関連性 先述した地域プラットフォームと似た機能を持つものとして政策としての「農村RMO」を紹介する。 農村RMOについては、2021年に行われた「新しい農村政策の在り方に関する検討会」及び「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」の２つの検討会についての中間報告書である農水省「地方への人の流れを加速させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築－令和２年食料・農業・農村基本計画の具体化に向けて－」を用いて紹介する。農村RMOとは、「農村の集落機能を補完し、複数集落の範囲で農地・水路等の地域資源の保全・活用と併せて、買い物・子育て支援等の地域コミュニティの維持に資する事業体（農水省「地方への人の流れを加速させ持続的低密度社会を実現するための新し図3 地域再生プラットフォームの機能イメージ資料：筆者作成
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