学生懸賞論文集第39号76覧、洪水ハザードマップ、土砂災害危険箇所マップのオープンデータを使用する。また、国土地理院の基盤地図情報も合わせて使用することで地図上に危険箇所や避難所を表示しひと目で分かるようにする。基本使用量が無料の地図APIは代表的なGoogle Map APIや電子国土web等である。それぞれ利用容量や使い勝手が異なるため、精査が必要である。この機能により、有事の際素早く必要な情報を簡単に入手することが可能となる。他にも、ユーザーの既読状況から住民の安否確認が可能となる。長らくアクセスの無い住民に対しては家に訪問し端末の異常や安否を確認する。 人口減少と高齢化が進行する中、農山村の生活インフラを含む集落機能の低下が著しい。一方で、コロナ禍以降都市圏の人のテレワーク等の働き方の変化や生活スタイルの多様化による新しい農山村への人の流れが発生している。これを受けて、地域再生分野において高まりを見せた議論が「関係人口論」である。関係人口論は、単なる移住による田園回帰ではなくその質を重視し、農村とのかかわりを深め最終的に移住を期待するものであるが、本稿ではその限界性に言及した。総人口減少と少子化が進行している中で、人口増加に固執するⅣ．若干の総括と展望図10 web掲示板を通じた情報の流れ
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