学生懸賞論文集第39号78うな地域コミュニティの既存の取組みとの兼ね合いや、事業を行う上での賃金支給体制や資金の問題については、議論が及んでいない。今後は、地域住民に地域の問題・課題と持続可能性向上に対する理解を深めるため、2020年のアンケート分析結果を共有するなどの働きかけの必要性もあるだろう。◦大洲市, 「住民基本台帳人口・世帯」, オンライン, 〈https://www.city.ozu.ehime.jp/soshiki/kikakujoho/1149.html〉（accessed Oct. 30. 2021）◦農林水産省「地方への人の流れを加速させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築－令和２年食料・農業・農村基本計画の具体化に向けて－ 新しい農村政策の在り方に関する検討会, 長期的な土地利用の在り方に関する検討会 中間とりまとめ」, オンライン, 〈https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/attach/pdf/210604-1.pdf〉, （accessed Nov. 18. 2021）◦厚生労働省, 「令和3年度人口動態統計特殊報告 出生に関する統計」, オンライン, 〈https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/syussyo07/dl/01.pdf〉, （accessed Nov. 17. 2021）◦多田忠義, 「移住促進政策の変遷と課題 －鳥取県鳥取市の事例を踏まえて－」, 農林中金総合研究所 農林金融５月号, 2016年, p.18-35◦内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局 参事官 島田勝則, 「地方創生の現状と今後の展開」, オンライン, 〈https://www.soumu.go.jp/main_content/000635353.pdf〉, （accessed Nov. 15. 2021）◦内閣府, 「Society 5.0とは」, オンライン, 〈https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/〉, （accessed Nov. 15. 2021）◦山下祐介, 『地方消滅の罠』, 筑摩書房（ちくま新書）, 2014年, p13-22, p176-178◦増田寛也編著, 『地方消滅』, 中央公論社（中公新書）, 2014年, p.47-48◦小田切徳美, 『農山村は消滅しない』, 岩波書店（岩波新書）, 2014年◦小田切徳美, 「関係人口という未来：背景・意義・政策」, 『ガバナンス』参考・引用文献
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