学生懸賞論文集第39号88第1節 現状調査 本研究を進めるにあたり、働き方の現状を調査した。まず、労働時間の調査のために、現在の労働基準法を確認する。厚生労働省、労働基準法第32条第2項によると、「使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。」「使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。」（厚生労働省, 「法定の労働時間、休憩、休日」, オンライン, 〈https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html〉（accessed Nov. 28. 2021））とある。これが日本のスタンダードな働き方「一日八時間週休二日制」たる所以である。 次に、給与を調べる。国税庁（2020）「民間給与実態統計調査結果」をもとに2019年の年収の中央値を算出した。男性425万円、女性315万円だった。なお、以下図1は同年の「給与階級別給与所得者構成比（21頁）」のグラフであ第2章 現状分析図1.令和元年（2019）給与階級別給与所得者構成比
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