学生懸賞論文集第39号90 調査によると、副業を希望する雇用者の割合は1992年の4.5%から、2017年は6.5%と2ポイント上昇している。数にして約385万人が副業に興味を持っているのだ。この規模の大きさから、我々は副業には大きな可能性があると考える。つまり、副業のハードルが下がり、副業者が増えれば、市場が拡大し、経済発展に貢献するはずだ。 また、実際に本業・副業ともに雇用される形で副業をしている者の数は、1992年の1.4%から2017年は2.2%と0.8ポイントの上昇がみられた。人数で見ると約129万人。これは、希望者の約1/3ほどであり、希望者に対して実際に副業をしている人は少ないことがわかった。 次に、図4「本業の所得階層別で見た副業している者の数」のグラフを確認する。本業の所得が99万円以下（6.6%）の階層と、1000万円以上（6.4%）の階層で副業をしている者の割合が6％台と高く、U字型のグラフになっている。このことから、副業をせざるを得ない年収の人もいる一方、本業が高収入の人も副業をする割合が高いといえる。 ここまではコロナ以前のデータだった。コロナ以降、様々な価値観が変化し図４.本業の所得階層別でみた副業している者の数
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