4 つくばウエルネスリサーチHP：「健幸まちづくりコンサル」（https://www.twr.jp/service/5 日本健康会議データポータルHP：「宣言1達成状況」（http://kenkokaigi-data.jp/datamap/#/year-6 古池弘隆（2019）「健康まちづくりに関する一考察」『都市経済研究年報』（宇都宮共和大学）、19号、61-69ページ（https://www.jstage.jst.go.jp/article/toshikeizai/19/0/19_61/_pdf/-char/ja、閲覧日2021年10月7日）；岡本翔平ほか（2017）「インセンティブ付き健康づくり事業参加者のうち、誰がプログラムを継続できないか：報奨獲得への動機と継続率に関する実証研究 」『日本公衆衛生雑誌』（日本公衆衛生学会）、64巻8号、412-421ページ（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jph/64/8/64_16-072/_pdf/-char/ja、閲覧日2021年10月7日）て、健康ポイント事業を推進することで、健康増進や予防がはかられ、健康な身体の維持・向上につながり、結果として医療費を抑制できるということが期待されている。 第二は、健幸なまちづくりへとつながる効果である。健康ポイント事業に取り組む自治体は、公共交通機関や歩道といった歩くための環境整備を進めることや、それによる住民自身の健康意識の向上につながり、結果として健幸なまちづくりへとつながる効果が期待されている4。このように、健康ポイントには、社会的に大きな期待が寄せられており、健康ポイント事業を推進する自治体数は、2016年には115団体であったが、2020年には1,024団体にまで増加しており、全国的な拡がりを見せている5。しかし、住民の健康面に関する効果検証については、十分に検討されておらず、住民の健康増進という効果を促進するための新たな政策が必要とされている。 そこで本論文では、独自のアンケート調査をもとに、健康ポイント事業の実施目的である健康増進の側面に着目し、健康増進という効果を促進するための要因を検討し、政策提案をおこなう。これまでの健康ポイント事業に関する先行研究は、健康ポイント事業の取り組みの紹介や、参加や継続といった事業の活性化につながる要因についての分析が主なものであったが6、効果の側面については、これまで十分に検討されてこなかった。そこで、本研究では新たな試みとして、健康増進への効果を高める要因について、定量的な分析をおこなう。この定量的な分析結果に加え、定性的な分析として、愛媛県松山市保健所健康づくり推進課の方へのインタビュー調査の結果もふまえて、健康増進という効果を促進するための政策を提案する。療・介護費の将来見通し（2040年を見据えた社会保障の将来見通し）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000536591.pdf、閲覧日2021年10月6日）kenkoumachi/、閲覧日2021年11月10日）2020/manifesto-1/、閲覧日2021年10月6日）健康ポイント事業がもたらす健幸まちづくりの可能性－成果につながる要因の分析－29
元のページ ../index.html#36