学生懸賞論文集 第40号
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7 国立大学法人筑波大学・みずほ情報総研株式会社・株式会社つくばウエルネスリサーチ・凸版印刷株式会社(2017)「「複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト」実証結果について最終成果を発表」(プレス・リリース)学生懸賞論文集第40号32出所:厚生労働省(2018)「医療・介護費の将来見通し(2040年を見据えた社会保障の将来見通し)」(2018年5月21日)(https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000536591.pdf、閲覧日2021年10月6日)をもとに筆者作成。図表2-2 国民医療費の将来見通し2.2 健康ポイント事業の現状と課題 前節で述べたように、健康ポイント事業には、参加者の健康増進や健幸なまちづくりを促す可能性があり、多くの方面から注目を集めている。しかし、他方で、健康ポイントをめぐる課題もある。以下では、健康ポイント事業の現状と課題について検討する。 健康ポイント事業は、2014年12月から2017年3月にかけて、総務省、文部科学省、厚生労働省などの支援のもと行われた「複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト」をきっかけに、全国の自治体に取り組みが拡がっていった7。図表2-3は、2016年から2020年の健康ポイント事業を推進する自治体の推移を示したグラフである。このグラフから分かるように、健康ポイント事業を推進する自治体は年々増加し、2020年には1,024自治体に達している。

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