4.1 アンケートの調査対象 以下、アンケートの調査対象について検討する。前述のとおり、本論文では何に注力すべきかを明確にするため、健康ポイント事業の運営者である自治体と健康ポイント事業の参加者である住民の両者に対してアンケート調査をおこなった。 自治体については、健康ポイントを実施している、もしくは実施していると判断される1,024の自治体すべてに調査の依頼をおこなった。実施期間は、2021年9月10日から9月24日の15日間とし、総回答数は167、有効回答数は53であった。自治体への依頼方法としては、メールに添付したWordもしくはGoogleフォームにて回答していただいた。図表4-1は、アンケート回答自治体と健康ポイント実施自治体の地域別分布を示したものである。文の目的である。 本章では、定量的な分析として、アンケート調査の詳細と調査方法について検討する。前章で述べたように、健康ポイント事業に関する先行研究は、取り組みの紹介や事業の活性化に関するものにとどまっており、事業への参加による効果の検証は行われていない。そのため、本論文の課題である、健康ポイント事業参加者の歩数を増加させる要因を分析するためのデータは存在していない。そこで、本論文では、分析に用いるデータを入手するために独自のアンケート調査を実施する。その際、健康ポイント事業を運営する側と利用する側の各々が何に注力すべきかを明確化するため、健康ポイント事業の運営者である自治体と健康ポイント事業の参加者である住民を対象とする。健康ポイント事業がもたらす健幸まちづくりの可能性－成果につながる要因の分析－374.調査対象と方法
元のページ ../index.html#44