学生懸賞論文集 第40号

45/68

地域北海道東北関東中部近畿中国四国九州・沖縄　図表4-1によれば、アンケートに回答いただいた自治体の分布は、北海道2%（4件）、東北5%（9件）、関東29%（49件）、中部20%（34件）、近畿9%（15件）、中国3%（5件）、四国10%（17件）、九州・沖縄20%（34件）となっている。健康ポイント事業を実施している1,024の自治体の地域分布に比べると、関東にやや割合が多くなったものの、分布の偏りは小さいと判断でき、今回得られたデータは実施に即した分析が可能といえる。　調査対象となる住民は、愛媛県松山市と伊予市とした。実施期間は、松山市では2021年9月20日から9月24日の5日間、伊予市で2021年11月7日と11月８日とした。方法としては、声掛けによる街頭アンケートとGoogleフォームによるwebアンケート調査をおこなった。そして総勢212名の方にご回答いただき、有効回答数は172であった。図表4-2は、アンケート回答に協力していただいた住民172名の年代の内訳を示したものである。有効回答数172のうち、10代15%（26名）、20代29％（50名）、30代9％（16名）、40代16％（28名）、50代12%（21名）、60代８%（13名）、70代6%（11名）、80代4%（7名）であった。アンケート回答自治体 2％ 5％29％20％ 9％ 3％10％20％学生懸賞論文集第40号健康ポイント実施自治体 7％12％18％22％13％ 4％ 8％16％38注：数値は小数点以下を四捨五入したもの。出所：日本健康会議データポータルHP：「宣言1達成状況」（http://kenkokaigi-data.jp/datamap/#/year-2020/manifesto-1/、閲覧日2021年10月6日）と今回自治体に実施したアンケートの回答事業者をもとに筆者作成。図表4-1　アンケート回答自治体と健康ポイント事業実施自治体の地域別分布