に参加することで得られるメリットなどを効果的に伝える政策提案が必要になると考えた。 以上の検討を踏まえて、本論文では、「公共施設を活用して住民が集まることができる場所を設け、住民同士の交流を促す新たな健康ポイントの仕組みを導入する」という政策提案を新たに提案する。 具体的な実施方法としては、住民にとって身近にある公共施設に、血圧計やストレス測定器など健康状態を測ることのできる機器を置き、健康ポイントを付与できる仕組みを整える。そうすることで、自身の健康状態の把握に努めるようになり改善へ向けて何が必要かを考えるきっかけづくりになる。また、図表6-1のようなポイントカードを作成し、全世帯に配布する。事業の参加者が広告塔となり、健康への関心が低い住民へポイントカードを渡して誘うことで、効果的な広報をすることができる。 この提案は、住民同士のコミュニティ(自治体)と広報(住民)を考慮したものであるとともに、両者の歩数に関わる項目を満たしており、有意義なものであるといえる。考察結果を踏まえ、住民同士がコミュニケーションをとることができるきっかけとなるような場や制度づくりは、地域の住民が今後、「健幸」になるのに必要不可欠ではないかと考える。 以上から、この提案をきっかけとして、健康ポイント事業が活性化し、住民学生懸賞論文集第40号出所:筆者作成48図表6-1 切り取って使える健康ポイントカードの具体案
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