【論文】・ 岡本翔平ほか(2017)「インセンティブ付き健康づくり事業参加者のうち、誰がプログラムを継続できないか:報奨獲得への動機と継続率に関する実証研究」『日本公衆衛生雑誌』(日本公衆衛生学会)、64巻8号、412-421ページ。(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jph/64/8/64_16-072/_pdf/-char/ja、閲覧日2021年10月7日)いうこと、また、住民のニーズに合った政策提案の必要性が明らかになった。 以上の分析結果を踏まえ、本論文では「公共施設を活用して住民が集まることができる場所を設け、住民同士の交流を促す新たな健康ポイントの仕組みを導入する」ことを提案した。具体的には、公共施設に健康状態を測る機器を設置し、そこで健康ポイントを付与できる仕組みを整える。また、住民同士で渡して誘えるポイントカードを作成し、全世帯に配るという政策である。本論文の提案に基づいて、住民同士のコミュニケーションと健康づくりをする機会が増えることが期待される。その結果として、住民の健やかで幸せな暮らしができる「健幸」なまちづくりが実現するといえるのである。・ 上村一樹・駒村康平・久野譜也(2015)「健康ポイント制度のコンジョイント分析」慶應義塾大学経済研究所 応用経済学ワークショップ 報告論文、1-23ページ。・ 古池弘隆(2019)「健康まちづくりに関する一考察」『都市経済研究年報』(宇都宮共和大学)、19号、61-69ページ。(https://www.jstage.jst.go.jp/article/toshikeizai/19/0/19_61/_pdf/-char/ja、閲覧日2021年10月7日)・ 田中寿弥・一橋達也・皆月昭則(2020)「DXに依拠したスマートフォンアプリケーションによる市民の健康意識の変容を期待した研究」『第82回全国大会講演論文集』(情報処理学会)、365-366ページ。学生懸賞論文集第40号50参考文献
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