「内発的発展」とは、「外来型開発」のように国（地域外の人間）が主体の下で地域外の資本や技術に依存して地域開発を進めるのではなく、地域内の住民が主体の下で自らの創意工夫・努力によって産業振興を図るとともに、地域福祉の向上についても目指すというものである。このような方向性の下で、「地方の経済基盤の強化」を実現するためには、自主的な学習・技術開発によって地域住民による主体形成を行った後に、地元の名産品などの地域内の資本を用いて産業を育成し、「移輸出産業」を創出するといった手法が求められる。上記で述べたように、「内発的発展」では地域内の住民が主体の下で「地域づくり」を行うことが重要であるが、地方では自然減少と社会減少による両側面からの人口減少によって、それを担える人材が不足している。そのため、地方における「内発的発展」の実現には移住者などの外部人材の存在が不可欠である。しかし、地方自治体が移住者をたくさん呼び込もうとしても、日本全体として「人口減少トレンド」にあるため獲得の可能性は低く、現に移住・定住支援の効果も薄い。そのため、単に移住者を増やすといった「量的側面」に着目するのではなく、「地域活性化の一端を担ってくれるような存在」としての役割を求め、移住者を巻き込みながら「地域づくり」を進める必要がある。このような、移住者の「質的側面」に着目した移住・定住支援の■つとして、「地域おこし協力隊」制度が挙げられる。⑴地域おこし協力隊の概要「地域おこし協力隊」制度とは、■■■■年に制度化された移住・定住支援策であり、過疎化や高齢化が進行している地方において、■〜■年を任期とし、地域外の人材を受け入れて、地域おこし支援や農林水産業への従事などの、地域協力活動を行ってもらいながらその定住・定着を図る制度である。また、隊員の活動経費については、隊員■人あたり年間■■■万円（報償費等■■■万円、その他の経費■■■万円）を上限として、国による特別交付税措置によって賄われている■。愛媛県においても、西予市と内子町で最初に導入され、導入当初の■■■■学生懸賞論文集第■■号4■．「地域おこし協力隊」制度とは
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