る。そのため、「よそ者」の一例である「地域おこし協力隊」は、「内発的発展」を行うにあたって重要な役割を果たす。「地域おこし協力隊」制度では、隊員の導入・活動にかかる諸費用が国からの財政措置によって賄われているため、各地域に無理なく「よそ者」を導入できる制度である。一方で、実際に隊員が活動していく上で様々な課題を抱えている。地域おこし協力隊が抱える課題には、具体的に次のようなものが存在している。第■に、隊員の任期は最大■年であり、任期後は自治体からの支援などもなく自力で就業や起業をする必要がある。この、「任期付き」と「支援の少なさ」によって生じる将来の不透明さが、隊員に対して「将来への不安」や「活動の不安定さ」をもたらしている点である。第■に、隊員の賃金は国からの財政措置によって賄われているため、自治体が簡単な業務・雑用係として採用し、任務内容も曖昧で自治体から放置されていると感じる隊員も少なくないという点である。第■に、任期前後で県外へ転出してしまう隊員が一定数存在している点が挙げられる。総務省（■■■■a）のデータによると、任期後に約■■％の隊員が定住に至らずに県外へ転出してしまっていることが分かる。この原因として、①協力隊−自治体間のミスマッチ、②協力隊−地域住民間のミスマッチ、③やむを得ない事情などが挙げられる。しかし、藤井（■■■■）によると隊員と地域住民との関係は寧ろ良好であり、隊員と自治体とのミスマッチを問題視していることから、やむを得ない事情を除いても自治体とのミスマッチによって転出した隊員が多い可能性が高い。以上■つの課題について見てきたが、どの課題も共通して「自治体からの支援・関係性」に起因するものということが分かる。そのため、協力隊制度に対する支援を考える際には、「自治体からの支援・関係性」の改善を重視した支援策を展開する必要がある。そのようにして隊員が十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することが重要になる。課題を踏まえた今後の支援の方向性として、田口（■■■■）は①「地域づくり学生懸賞論文集第■■号⑶地域おこし協力隊が抱える課題⑷課題に対する処方箋6
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