学生懸賞論文集第41号
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■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■行政Bは、過去にある程度の受け入れ実績がある受け入れ先である。しかし行政Aは、昨今新たに設けられた受け入れ先であるため過去の受け入れ実績がなく、現在活動中の隊員についても■名のみである。の段階にあると言える。表■は、Y市の各質問項目における自治体・協力隊それぞれのスコアを表したものである。表■によると、若干の差異はあるもののX市の事例と比較すると、自治体との関係性や各支援に関してはある程度充実してきていることが分かる。このことから、自治体によって受け入れ体制・支援において格差が生じていると言える。その一方で、「現役隊員同士の協力・連携の充実」、「OBOGとの協力・連携の充実」という項目に関しては、隊員スコアが全体的に低く、重要な政策課題であると言える。他方で、異なる受け入れ先の行政A・Bの間には非常に顕著なスコアの差が見られる。また、「現役隊員同士の協力・連携の充実」、「OBOGとの協力・連携の充実」という項目において、行政Aは両項目とも無回答である。つまり行政Aは、同一市内の受け入れ実績のある行政Bと、そこに所属する現役隊員やOBOGとの協力・連携が十分に取れていないということが分かる。そして、Z市では隊員の受け入れ実績が十分にあり、また同一市内の受け入れ先についても複数存在している。そのためZ市は、協力隊制度が地域に受け表■Y市の協力隊・行政のスコア■■活動内容・方向性の共有気軽に相談できる/受ける課題・改善点を議論できる活動に対する支援の充実任期後の定住支援の充実任期後の起業・就業支援の充実現役隊員同士の協力・連携の充実OBOGとの協力・連携の充実出典:筆者作成「地域おこし協力隊」の課題と今後の支援の展望−愛媛県の活用事例を基にして−隊員A隊員B隊員C隊員D行政A行政B■■■■■■■■13

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