学生懸賞論文集第41号
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■■一方で、本文で提示している■つの活用段階に分類できないスコア分布をした自治体も確認できた。この結果については、自治体独自で行っている政策が絡んでくるため、個別のヒアリング調査などを通じて明らかにする必要がある。その点、本研究における今後の課題と言える。Ⅲ.各スコアに基づく分析以上のX・Y・Z市の事例から、愛媛県における現状の協力隊制度において、主に次の■つの課題が生じていることが分かる。それは、協力隊制度の活用状況を「活用初期・拡充期・定着期」の■つの段階に分類した場合に、①「活用初期」の段階にある自治体では、他の受け入れ実績のある自治体と比較して、自治体−協力隊間の「関係づくり」の段階でミスマッチが生じている。②「拡充期」の段階にある自治体では、自治体−協力隊間の関係性や各支援は充実しつつあるものの、「他の現役隊員やOBOGとの協力・連携」については不十分である。また、受け入れ先によって受け入れ体制や支援に格差が生じている。③「定着期」の段階にある自治体では、「活用初期」や「拡充期」の段階にある自治体が抱えている課題についてはある程度解決できているものの、隊員の「任期後に対する支援」が不十分である。④このような、協力隊制度の活用段階の違いによって、自治体間によっても受け入れ体制や支援に格差が生じていることである。以上のように、県内において協力隊制度の活用段階ごとに様々な課題や格差が生じていることが分かる。特に、「活用初期」と「拡充期・定着期」における両者の格差は顕著であり、早期に是正することが求められる。なお、この格差の是正にあたっては「活用初期」の自治体が抱える課題を既に解決している「拡充期・定着期」の自治体が、その経験や知識を「活用初期」の自治体に共有することで解決することが可能だと考えられる。「地域おこし協力隊」の課題と今後の支援の展望−愛媛県の活用事例を基にして−15

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