田口（■■■■）で述べられているように、協力隊は行政でも一住民でもない特殊な立場にあると同時に、移住者でもある。そして、彼らの活動範囲は非常に多岐にわたるため自治体のみならず、第三者機関などからの様々なサポートも必要である。そこで、自治体を除いた第三者機関との連携状況についても把握すべく、以下の調査を行った（図■）。図■は、隊員が自治体以外で現在連携している（所属の有無は問わない・複数回答可）組織について調査したものを、グラフで表したものである。図■を見てみると、多くの隊員は何らかの組織と連携しており、「住民組織」や、「えひめ暮らしネットワーク」などが主な連携先であった。一方で、「連携していない」との回答が一定数存在していることに注意しておく必要がある。上記で挙げた「えひめ暮らしネットワーク」とは、県内の隊員数増加に伴い、自治体からの支援のみならずOBOGとの協力・連携によって支援体制の充実を図るため、協力隊OBOG団体の法人化を県が支援し、■■■■年■月に設立された機関である。ここでは、法人代表を務める県移住コンシェルジュのもと、県内の協力隊OBOGなどが主なメンバーとして、現役時に構築した人脈や、経験・知見を活かした様々な施策を行っている■■。学生懸賞論文集第■■号16出典：筆者作成⑵第三者機関との関係性図■自治体以外の連携組織自治会・町内会住民組織地元企業NPO・ボランティア団体えひめ暮らしネットワーク連携していない伊予銀行JA大学・教育関係観光協会0246810121416
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