■■愛媛県HP：えひめの地域おこし協力隊＆募集情報。協力隊に対する主な支援策としては、「えひめ協力隊初任者研修会」や、「えひめ地域おこし協力隊導入受け入れ強化勉強会」の■つが挙げられる。これらを通して、「地域おこし協力隊」制度が抱える様々な課題を踏まえた上で、隊員だけでなく自治体（行政職員）に対しても支援を行っており、包括的な支援体制が構築されている。「えひめ協力隊初任者研修会」では、県内の自治体職員や現役隊員が参加しており、総務省地域おこし協力隊サポートデスクの専門相談員や、県内の先輩隊員（任期が■〜■年目の現役隊員）・隊員OBOGによる講演、現役隊員同士の交流会などが開かれている。講演では、「地域づくり」や実際の活動におけるアドバイスやポイント解説、先輩隊員・OBOGによる活動事例の共有などが行われている。また、交流会では参加者同士の活動や知識の共有などが行われており、現役隊員・OBOG・自治体職員を結ぶ「地域コミュニティ」として機能している。これによって、「活用初期」の自治体が直面している知識・経験の不足を補うとともに、「地域づくり」の方向性を明確化し、自治体−協力隊間の良好な関係構築ができると言える。加えて、この「地域コミュニティ」の活用によって「拡充期」の自治体が直面している「他の現役隊員やOBOGとの協力・連携の不足」の是正も行うことができる。「えひめ地域おこし協力隊導入受け入れ強化勉強会」では、主に各自治体や受け入れ先において、実際に協力隊を受け入れている「受け入れ担当課」や、その受け入れ先を取りまとめる「とりまとめ課」といった自治体職員だけでなく、愛媛県の職員も参加している。ここでは、県内の各自治体・受け入れ先における協力隊制度の活用状況や取り組み事例だけでなく、県外の活用事例についても取り上げており、知識の共有・習得が行われている。これによって、現在生じている自治体・受け入れ先間の支援格差の是正や、受け入れ体制の強化を図ることができる。このように「えひめ暮らしネットワーク」は、協力隊制度の活用段階の高度化や自治体・受け入れ先間の受け入れ体制や支援の格差是正において、極めて重要な役割を果たしていることが分かる。だが、■■■■年頃から流行した「新型「地域おこし協力隊」の課題と今後の支援の展望−愛媛県の活用事例を基にして−17
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