■■総務省（■■■■b）■■ページ。コロナウイルス」の影響により、これまで十分に活動展開ができていなかった。それによって、図■で確認できるように「えひめ暮らしネットワーク」と連携できている現役隊員も多くはない。しかし、■■■■年■月からの「■類感染症」への引き下げに伴う規制緩和が行われた今、積極的に活動を展開して現役隊員との連携も充実させていくことで、充実した「地域づくり」を行うことができると言える。また、全国でもこのような協力隊OBOG団体の法人化は実施されており、■■■■年■月時点では■■の都道府県で設立されている。中でも、「えひめ暮らしネットワーク」の設立は全国■例目（四国初）であり、非常に先進的な取り組みであると言える。また、国としてもこのような取り組みを推進しており、■■■■年から国費事業の一環として「地域おこし協力隊全国ネットワーク（仮称）」が立ち上げられ、各都道府県のOBOGによる法人団体の設立を支援しており、重層的な支援体制が構築されている■■。協力隊は「立場の特殊性」や「活動範囲の多様性」を併せ持つ。そのため、活動にあたって様々な支援が必要とされるが、アンケートの結果（図■、表■〜■）から分かるように、現状として自治体からの支援が十分に機能しているとは言えない。また、自治体間や受け入れ先間においても実施されている支援策に格差が見られることから、「えひめ暮らしネットワーク」のような第三者機関の存在は、協力隊が活き活きと活動していく上での重要なアクターであると言える。これまで、「自治体からの支援・関係性」並びに「第三者機関との関係性」について確認してきた。ここでは、上記のアンケート調査の結果には表れないような、隊員が現状の協力隊制度に対して課題だと感じている点について、以下の項目に分けて複数回答として回答を得た（図■）。最も多かった回答は、「経費で買えないものが多い」という回答であった。これは、「活動資金の不足」や「事務作業が煩雑」、「物事の決定に時間がかか学生懸賞論文集第■■号⑶隊員から見た協力隊制度の課題18
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