は表れていないが、本アンケートの自由記述欄において確認することができた。このような課題は、「地域づくりにおける持続性」の観点からも早急に改善する必要があり、自治体の意識改革が求められる。上記で見てきたように、愛媛県における現状の協力隊制度には様々な課題が存在しており、その詳細は自治体による制度の活用状況や、それぞれの地域が抱える実情によっても異なる。そのため、活動のしづらさを感じている隊員も少なくない。前述の通り田口（■■■■）において、課題を踏まえた一応の支援の方向性が述べられているが、アンケート調査の結果を見る限りでは、①「地域づくりの方向性」の明確化、②集落支援員などとの連携については、「活用初期」の自治体に対して特に有効であると言える。また、③重層的な支援体制、④評価手法の再検討については、全ての自治体において有効であると言える。一方で、「拡充期」にある自治体が抱える「他の現役隊員やOBOGとの協力・連携不足」や、「定着期」にある自治体が抱えている「任期後の支援不足」といった課題に対しては、不十分であるように見える。また、活動経費に関わる諸問題についての改善策も提言されていないことから、支援の方向性を再検討する必要がある。また、「協力隊制度における支援」について議論する場面では、隊員に対する支援のみに着目する傾向がある。しかし、経験や知識不足により協力隊制度を上手く活用できていない自治体も存在していることから、隊員のみならず自治体に対しても支援を講じる必要がある。具体的には、「活用初期」の自治体に対して、「拡充期・定着期」の自治体が持つ経験や知識の共有などが挙げられる。このように、隊員・自治体の両者に支援を行うことで協力隊制度の活用段階の高度化が進み、隊員がより活動しやすい環境を実現することができる。これらを踏まえた上で、現行の協力隊制度において求められる支援の方向性とは、「地域おこし協力隊」の課題と今後の支援の展望−愛媛県の活用事例を基にして−⑴先行研究と現状の分析結果に基づく今後の支援の方向性21■．今後の支援の方向性と具体策
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