■■総務省（■■■■d）■−■ページ。①協力隊制度の活用段階ごとに直面している課題を解決し、自治体・受け入れ先間の格差を無くすとともに、県全体として活用段階の高度化を図る。②任用形態の改革による予算の流動性の向上や予算制度に関わる事前説明の充実、持続的な地域づくりに向けた自治体側の意識改革によって、隊員がより活動しやすい環境に整備する。③上記①②の実現に向けて、自治体だけでなく第三者機関や県・国レベルで協力・連携を行い、重層的な支援体制を構築する。この■つが挙げられる。なお、①におけるそれぞれの活用段階が直面している課題とそれを踏まえた支援の方向性は以下の通りである。第■に、「活用初期」の自治体では、受け入れ実績の少なさから経験や知識が少なく、また「地域づくり」の方向性も不明確であるため、自治体−協力隊間の関係づくりの段階でミスマッチが生じている。この場合、隊員に対する支援も必要だが、それ以上に自治体（行政）に対する支援が不可欠である。自治体による「地域づくり」の方向性の明確化にあたっては、田口（■■■■）において「地域の実情に詳しい集落支援員などとの連携」が挙げられているが、■■■■年■■月■■日時点において、県内の集落支援員（専任・兼任を含む）の活躍先は■つの自治体（久万高原町・東温市）のみである■■。そのため、「活用初期」の自治体では受け入れ実績のある県内の他の自治体や、県外の協力隊制度の活用事例の共有によって経験や知識不足を補うとともに、実際の活動の中で浮き彫りになってくる地域の実情を反映させながら、「地域づくり」の方向性を明確にしていくことなどが求められる。第■に、「拡充期」の自治体では、主に「他の現役隊員やOBOGとの協力・連携不足」、「受け入れ先間における受け入れ体制や支援の格差」の■つが課題として存在している。まず、他の現役隊員（中でも活動期間が■・■年目の先学生懸賞論文集第■■号22
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