■■愛媛県HP：えひめの地域おこし協力隊＆募集情報。輩隊員）やOBOGは経験やそれに伴う知識も豊富であり、地域の実情にも詳しい。そのため、県内において活動数の少ない集落支援員が持つ働きを担える存在という意味でも、「他の現役隊員やOBOGとの協力・連携」は非常に重要である。また、「受け入れ先間の受け入れ体制や支援の格差」については、受け入れ先間（の職員）における情報共有や連携が不十分であることに起因する。よって、特に受け入れ先の拡大時には実績のある受け入れ先側が拡大先に対して経験や知識を共有し、その上で定期的に情報共有をすることで地域づくりの方向性や支援体制の在り方などのすり合わせを行うことが求められる。そのため、「拡充期」の自治体ではより地域に根差した「地域づくり」の実践のため、「他の現役隊員やOBOGとの協力・連携」を強化するとともに、受け入れ先間の格差是正のため両者の間で経験や知識などを積極的に共有していくことが求められる。第■に、「定着期」の自治体では、「地域づくり」の方向性の明確化や、「他の現役隊員・OBOGとの協力・連携」は一定程度達成できている。その一方で、「任期後の支援」については不十分であり、そこから将来に対して不安を抱いている隊員も少なくない。実際の「地域づくり」活動を通して、地域を発展させていくためには「持続性」が重要であり、任期中の■年間の活動に対する支援のみでは不十分である。また、愛媛県における隊員の任期後のキャリアについては、起業（■■．■％）、就業（■■．■％）、就農・就林等（■■．■％）、その他（■■．■％）となっており、任期後に起業する割合が全国と比べても非常に高い水準である■■。そのため、「定着期」の自治体では、起業支援を中心とした任期後に対する支援が求められる。上記では、現行の協力隊制度において求められるおおまかな今後の支援の方向性について述べてきた。しかし、実際の政策に落とし込んでいく際には地域の実情や、第三者機関・県・国レベルで実施すべき支援を踏まえた上で、より具体的なものにしていく必要がある。「地域おこし協力隊」の課題と今後の支援の展望−愛媛県の活用事例を基にして−23
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