■■総務省（■■■■b）■ページ。まず、「任期後の起業・就業支援」については国としても重要視しており、着任■年目〜任期後■年間を対象期間として、隊員■人あたり■■■万円を上限とした特別交付税措置を実施している■■。そのため、この特別交付税措置を活用した支援の実践が求められるが、表■の「任期後の起業・就業支援」のスコアや、「えひめ暮らしネットワーク」の支援の現状から分かるように、十分に活用されているとは言えない。そこで、県の指導の下「えひめ暮らしネットワーク」とも連携しながら、全体支援としての「起業・就業セミナー」や、起業・就業の分野に応じた個別支援の実施などを各自治体で行っていく必要がある。また、必要に応じて（住居などの）「任期後の定住に関わる支援」についても実施することで、協力隊制度の活用段階の更なる高度化を実現し、充実した「地域づくり」活動を行える環境にできると言える。学生懸賞論文集第■■号⑵支援の方向性に基づく具体化Ⅰ．えひめ暮らしネットワークとの連携前述の通り、「えひめ暮らしネットワーク」との連携は、隊員が充実した「地域づくり」活動を行う上で非常に重要な役割を果たす。しかしながら、現状として「活用初期・拡充期」の自治体が抱える課題に対しては、有効な政策を実施しているものの、「定着期」の自治体が抱える「任期後に対する支援不足」という課題に対する有効な政策は実施されていない。よって、協力隊制度の活用段階の更なる高度化を図るためにも、「任期後に対する支援」を充実させる必要がある。なお、この実現にあたっては各自治体に対する指導的役割を持つ「県」の存在が重要となる。Ⅱ．予算制度説明の充実と任用形態の改革着任時における予算制度の説明不足や、会計年度任用職員の持つ「活動経費の流動性の低さ」は、隊員が活動していく中で非常に大きな悩みの種となっている。特に上記では、任用形態ごとの予算制度について説明するとともに、個人事業主型が持つメリットについても述べてきた。県内では、これらを踏まえた上で西予市と内子町において、会計年度任用職員から個人事業主型への移行24
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