住を前提としない「関係人口」といった主体も存在している。地方の内発的発展には、この「関係人口」のような主体も重要であり、彼らに求める役割や関わり方などについても議論を深める必要がある。これまで、愛媛県を事例として現行の協力隊制度における課題やそれに対する支援について述べてきた。これらを踏まえて、協力隊制度全体における支援の在り方を考えた際に各都道府県に「えひめ暮らしネットワーク」のような隊員OBOGによる法人団体を設立することや、協力隊の任用形態の改革・予算制度の説明の充実を図ることは、非常に重要な役割を果たすと言える。しかし、都道府県やその自治体ごとに地域の実情や協力隊制度の活用状況が異なるため、愛媛県のような活用段階の分類やそれぞれが直面している課題とは異なることが予想される。そのため、協力隊制度において全国レベルで応用可能なただ■つの具体的な支援策というものは存在しないことに注意しておく必要がある。以上のことから、充実した「地域づくり」活動を行うためには、①国や県、第三者機関を含めた「重層的な支援体制」を構築し、隊員のみならず必要に応じて行政に対しても支援を展開する。②同時に、協力隊の任用形態の改革・予算制度の説明の充実などを行う。この■つの支援の方向性の下、それぞれの地域の実情や直面している課題を踏まえた上で、具体的な支援策を実施することが求められる。[■]江成穣・白石智宙(■■■■)「地域運営組織による地域おこし協力隊の活用可能性−愛媛県西予市における実践から−」『松山大学論集』第■■巻,第■号,■■−■■ページ[■]愛媛県(■■■■)「愛媛県における平成の市町村合併の検証〜合併後■■年学生懸賞論文集第■■号26参考文献
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