学生懸賞論文集第41号
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彼は最もCO■排出量の割合が高い「製造業」に着眼し、■■■■年度から■■■■年度の製造業の都道府県別業種ごとの集計データを用いて計量分析を行っている。また、CO■排出量に起因する要因を、経済活動、経済活動に伴うエネルギー消費量、エネルギー消費量に対するCO■排出量とし、これらの要因により決定される排出量に対して表彰が影響を及ぼすと考え、モデルを設定している。この調査の結果として、公募型の表彰制度のみに注目した場合によると、製造業に属する業種のCO■排出量は、集計すると約■%削減されるということが判明した。彼が分析対象としている公募型の制度には経済的報酬を定めた都府県が無いため、純粋な意味で社会的報酬が設定された効果といえる。一方、表彰を内包した制度についても考慮した場合、プログラム参加型制度自体やそれに付加された表彰制度、経済的報酬に関して顕著な削減効果は見られなかった。これらのことから、社会的表彰は製造業部門のCO■排出量削減の取り組みを促すインセンティブとして有効であることが推察されている。また、表彰制度を設定する上で、経済的な報酬を低利子融資の形式では付加すべきでない可能性があることや、何らかのプログラムを設定して事務所の参加と自主的な取り組みを促す制度はCO■排出量削減政策として有効ではない可能性があることが示唆されている。それでも表彰の効果は十分に確認され、特に社会的報酬は、低コストでの導入が可能であるため、CO■排出量削減政策において重要な役割を果たしうることが明らかにされている。矢島・有村(■■■■)は、計画書制度が削減効果を有するか否かについて検証を行っている。計画書制度とは、一定規模以上の事業所に対し温室効果ガス排出量削減のための具体的な計画と、その結果報告を定期的に義務付けることである。しかし、この制度において罰則と呼べるものは計画書未提出、虚偽報告のものに限り、実際に排出量削減が実現するかは定かではない。そこで彼らは、計画書制度に関して①計画書制度の有無が排出量に影響を及ぼすかに着眼して分析を行う、②分析対象を製造業部門とする、③都道府県レベルの集計されたデータを用いるという前提の下で政策効果の検証を行った。分析結果について説明する。従業者一人当たり実質付加価値額は、すべてのSTOP温暖化!〜「SDGs未来都市認定」は地球を救えるのか〜■−■.計画書制度が削減効果を有するか否か39

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