モデルについて■％水準で有意であり、符号も正である。これより、生産活動が活発な程排出量が増加する関係が確認できる。係数は約■．■であることから、従業者一人当たり実質付加価値額■％の増加は従業者一人当たり排出量を■．■％増大させることになる。次に、暖房度日は■％で有意であり、こちらも符号は予想と一致する正である。寒冷な程暖房の需要が高まり、排出量が増加する。暖房度日■％の増加は、約■．■■％従業者一人当たり排出量を増加させる。対して、冷房度日は有意にはならなかった。電力総合単価を見ると、■％から■■％ですべてのモデルにおいて有意であり、負の符号が確認された。表■は矢島・有村（■■■■）の推定結果からの抜粋である。表■のモデル（■）−（■）における「計画書制度ダミー」の係数は全てマイナスで有意となっている。また、係数を見ると、計画書制度を導入した都道府県では、約■％から約■■％従業者一人当たり排出量が削減されることが分かる。この推定結果は、削減計画の設定及び自治体による支援が排出量削減について有効であることを示唆している。分析の結果から、計画書制度はCO■排出削減政策として機能していると言える。さらにこれは、自治体の省エネ指導が有効である可能性を示しており、日本の事業所における省エネ情報の不足解消に寄与しうると期待できる。年度ダミーでは他の政策の効果を捉えきれておらず、それが計画書制度ダミーに反映されている可能性はあるが、制度の有無による排出総量の変化は明らかになっていることに変わりはない。よって、計画書制度はCO■排出量削減において効果があることが示されている。計画書制度ダミー観測数決定関数表■製造業部門における従業者一人当たりCO■排出量（対数あり）推定結果被説明変数：従業者一人当たり排出量（対数）標本期間学生懸賞論文集第■■号固定効果モデルモデル■モデル■■■■■年度まで−■．■■■■**（■．■■■■）■■■■年度まで−■．■■■■**（■．■■■■）■，■■■■．■■■■，■■■■．■■■モデル■■■■■年度まで−■．■■■■***（■．■■■■）■，■■■■．■■■40
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