また、大塚（■■■■）は日本の企業におけるSDGsへの取り組みについて地域の中小企業に着目してそれらの企業がSDGsに取り組む意義と課題について展開している。地域の中小企業は大企業と比べてその地に根付いていることから、地域の盛衰は地域企業の盛衰に影響を及ぼすといえる。つまり、地方創生の観点からも、地域企業におけるSDGsへの取り組みは期待されているのである。経済産業省関東経済産業局の関東に本社を置く中小企業■■■社の経営者に対して実施したアンケート調査（■■■■）によると、「SDGsについて全く知らない」と答えた経営者は■■．■％となっており、「SDGsという言葉を聞いたことはあるが、内容は詳しく知らない（■．■％）」と合わせると、■割以上の経営者がSDGsをほとんど知らないという結果であった。日本政府は当初からSDGsに強い関心を示し、地域企業に対して地方創生の観点からSDGsへの対応の必要性を訴えてきたが、多くの企業は「SDGsは国連が採択したものであり、自社には関係ない」「SDGsは大企業が取り組むべきであり、自社には関係ない」との理解を示したのである。しかし、このような結果はSDGs未来都市に選定されている地域における中小企業のSDGsに対する認知度とは違う結果を示したのである。実際に、岡山県ではこれまでにSDGs未来都市に■つの自治体が選定（■■■■年選定時点）されており、岡山経済同友会が■■■■年■月・■月に実施した会員企業向けアンケートでは、SDGsの名称認識率が■■．■％となっていた。このように、中小企業であってもSDGs未来都市に選定された地域と選定されていない地域とでは、SDGsに対する認知度や認識は大きく異なっていると考えられる。さらに、内閣府地方創生推進事務局および自治体SDGs推進評価・調査検討会による調査によると、全国の自治体のうち、SDGsの存在を全く知らないと回答した自治体は、■■■■年■月の時点で■■％（総回答数N＝■■■）であった。これが■■■■年■■月には■か■％（総回答数N＝■，■■■）まで減少しており、この背景として大塚（■■■■）は、「SDGsに対する世界規模の関心の高まりに加え、日本政府による『SDGs未来都市』の選定が一定の役割を果たしたと考えられる」と述べている。STOP温暖化！〜「SDGs未来都市認定」は地球を救えるのか〜■−■．SDGs未来都市の選定と企業の認知度41
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