た、産業部門小計は■％水準、業務部門、旅客自動車部門、運輸部門小計は■％水準、建設業・鉱業部門、鉄道部門は■■％水準で有意となった。これより、SDGs未来都市に選定され、かつSDG■■「気候変動に具体的な対策を」を目標に定めている自治体は、それ以外の自治体に比べてCO■排出量が削減されていることが客観的に明らかになった。また、その削減率は、建設業・鉱業部門が約■．■％、産業部門小計が約■．■％、業務部門が約■■．■％、旅客自動車部門が約■．■％、鉄道部門が約■％、運輸部門小計が約■．■％であると推定された。表■から表■の部門別の分析では、■％水準、■％水準、■■％水準と多少のばらつきはあるが、モデル■の対数をとらなかった分析では、■■部門中■部門（建設業・鉱業部門、業務部門、民生部門小計、旅客自動車部門、貨物自動車部門、鉄道部門、運輸部門小計）でSDG■■の係数はマイナスで統計的に有意であるという結果が得られた。また、モデル■の対数をとった分析では、対数をとらない場合と比べて、マイナスで有意な値の数は出なかったが、■■部門中■部門（建設業・鉱業部門、産業部門小計、業務部門、旅客自動車部門、鉄道部門、運輸部門小計）でSDG■■の係数はマイナスで統計的に有意であるという結果が得られた。これらの結果から、SDGs未来都市に選定され、かつSDG■■「気候変動に具体的な対策を」を目標に定めている自治体では、部門ごとでの分析でも約半数の部門からCO■削減効果がみられることが明らかになった。今回の分析でモデル■、モデル■のどちらからもSDG■■の係数がマイナスで統計的に有意であるという結果が得られなかった製造業部門、農林水産業部門、家庭部門、船舶部門、一般廃棄物部門の■部門に関しては、改善の余地がある。これらの■部門で、統計的に有意な結果が得られなかった理由を考えた。まず、製造業では、いかにコストを削減し、安くて良い商品を模索した結果、コストがあまりかからない化石燃料に頼ってしまうことが原因ではないかと考える。農林水産業では、温暖化による気温上昇により、ビニールハウスなどの室内の温度調節のために余分なエネルギーを使うことで、二酸化炭素の排出が必然的に増加してしまうのではないかと考える。家庭では、豊かで便利な生活のために家電や車の使用が増加し、そのエネルギー源は火力発電が多いことが原因だ■。船舶では、風力などの自然エネルギーを利用した商船の開発は進んでいるものの、初期費用が大きいことなどを理由にあまり普及が進んでいない学生懸賞論文集第■■号48
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